シェアリングエコノミーが震災でも活躍?新たな取り組みが始動!

被災地での住環境の支援

4月14日の夜から熊本を中心に起きている地震。4月19日現在も震度5という非常に強い地震が起きており、現地の人々の安否が心配されています。そんな中、被災地には徐々に毛布や食料などの支援物資が届き始めています。

現地ではまだまだ不安な日々が続いていますが、そうした現状に対して、当ブログでも紹介したあるサービスが被災者支援のために立ち上がったようです。

「民泊」のAirbnb、無料で熊本地震被災者に部屋紹介

Airbnbと言えば、当ブログでも紹介したシェアリング・エコノミーのサービスの1つ。

いわゆる民泊サービスの1つであるAirbnbですが、海外では災害時支援として使われることも多いのだとか。もちろん、最近サービスとして広まりつつある日本ではこの震災で初めての取り組みだそうです。

2016年には10兆円規模にもなると言われているシェアリング・エコノミーサービスの市場。しかしそうした一面とは違う、ソーシャルビジネスとしての可能性を感じるニュースです。

企業も続々と支援を表明

また、これとは別にアパマンショップでは現在空室となっている物件を無償で貸し出すという支援策を打ち立てています。

アパマンショップ「熊本地震に対する支援について」

全国の賃貸の空室数は、実に数百万戸と言われています。ただ眠らせるだけでなくこうした支援活動に使うことで、今までネックだった被災地の「住環境」を改善するきっかけになるのではと期待が集まっています。

衣食住でも支援が難しい「住」

人の生活の中でも必需品と言えるのが衣食住です。これまで震災時では衣類・食料などの「衣」と「食」の部分は比較的支援しやすいわけですが、どうしても住環境の提供というのは難しいのが現状でした。

避難所となる学校の体育館や公共施設などの広い場所は、なかなかプライベートが確保できません。その上長時間同じ姿勢でいることで、エコノミークラス症候群にかかるなど体調面にも不安が残りました。

こうした被災地での「住」の部分を改善する手がかりとして、今回のAirbnbの支援に注目したいところです。